Vol.52　家賃滞納リスクを防ぐ方法

2021.09.08 | by select

不動産投資を検討していて
「家賃滞納リスクはどうやって防いだらいい？」
「家賃滞納を防ぐために入居者審査は厳しくするべき？」など、
家賃滞納リスクを防ぐ方法を詳しく知りたい方は多いようです。

家賃滞納が発生すると家賃収入は止まってしまいます。
また家賃滞納が常態化しトラブルに発展する可能性もあります。
安定した収益を得るためには、家賃滞納リスクを軽減させることが大切です。

ここでは家賃滞納リスクを防ぐ6つの方法について解説します。

1 入居審査を厳しくする
2 家賃保証会社を利用する
3 連帯保証人をつけてもらう
4 信頼できる管理会社に依頼する
5 連絡先は複数取得する
6 家賃滞納が発生した場合の対処法
7 まとめ

入居審査を厳しくする

家賃滞納リスクを防ぐ方法の1つが、入居者審査を厳しくすることです。
入居者の家賃支払い能力が低ければ、家賃滞納リスクは高くなってしまいます。
入居者が決まっても、家賃滞納になると収益は出ません。

入居者審査を厳格に行い、家賃支払い能力が高い入居者のみにすることで
家賃滞納リスクを軽減でき、安定した収益を生み出せるようになります。

入居者選定の際は、次のような点を確認します。

・年収は高いか？
・何の職業か？
・離職や転職は多くないか？
・前の住居の居住期間は？

また、収入確認書類の提出を求めたり、勤務先に在籍確認を取るなどして、
申請内容に虚偽がないかどうかも確認しましょう。
内見時の雰囲気を不動産会社に聞くことも大切です。

入居者審査を甘くすれば、すぐに入居者を確保できる
可能性はありますが家賃滞納リスクは高まります。
収益機会を失ったりトラブルになるのを防ぐため、
入居者審査を厳しくして家賃支払い能力が高い人を入居させましょう。

家賃保証会社を利用する

家賃滞納リスクを回避するために、家賃保証会社を利用しましょう。

家賃滞納が発生した場合に、保証会社が家賃を保証してくれます。
保証会社は入居者の家賃を立て替えするため、入居者への家賃回収も保証会社が行います。

すべての入居者が連帯保証人を用意できるわけではありません。
身内や親戚に依頼できず、連帯保証人を用意できないケースもあります。

家賃保証会社を利用すれば、連帯保証人を用意する必要がなく
家賃滞納の際は家賃保証をするため借主・貸主の双方にメリットが大きいです。

家賃保証会社を利用する際は利用料がかかりますが、
借主・貸主の双方にメリットがある家賃滞納リスクを防ぐ方法です。
※利用料は各社で異なります

連帯保証人をつけてもらう

入居者に連帯保証人をつけてもらうことも、家賃滞納リスクを防ぐ方法です。
連帯保証人がついていれば、入居者が家賃を滞納した場合に
連帯保証人に対して家賃の請求ができます。

連帯保証人に迷惑がかかることから入居者は簡単に家賃滞納ができなくなります。
そのため、連帯保証人は入居者の親や兄弟など親族を設定してもらうといいでしょう。

家族に迷惑がかかるとなれば、家賃滞納の抑止力になります。

信頼できる管理会社に依頼する

家賃滞納リスクを防ぐためにも、
実績があり信頼できる管理会社に物件の管理を依頼しましょう。

実績豊富な管理会社はたくさんの物件で入居者対応をしているため、
家賃滞納リスクを防ぐノウハウを持っています。
入居者満足度が高くなり、家賃滞納リスクを低く抑えられるでしょう。

また、家賃滞納が発生した際にスピーディーな対応が可能です。

管理会社を選ぶ際は、管理実績が豊富で評判が良いかどうか確認をしましょう。
また管理会社が担当している物件を直接見学することも大切です。

連絡先は複数取得する

賃貸契約の際に入居者だけでなく複数の連絡先を取得しておくことも
家賃滞納リスクを防ぐ方法です。
家賃滞納が発生すると入居者との連絡が取れなくなることがあるからです。

契約の際には、入居者の親や兄弟、職場などを緊急連絡先や身元引受人として設定してもらいましょう。
家賃滞納が発生した際に連絡が取りやすくなります。

「家賃を滞納したら家族や会社に連絡がいってしまう」と
心配になるため家賃滞納の抑止力にもなります。
入居者の携帯番号だけでなく連絡先は複数取得しましょう。