不動産投資を始める時に、初心者の方が気にするのが、
「自己資金がどれくらい必要か」という点です。
そこで不動産投資における自己資金が持つ意味と、
多く用意することのメリット、デメリットそれぞれについて触れてみましょう。

自己資金を用意できれば、金利上昇リスクを抑えられる

自己資金を用意できているということは、それだけ借りる金額が少なく済みます。
融資を受ける金額が少なければ、金利が上昇したときにも毎月の返済額が
急上昇することがありません。

特に現在の日本はかなりの低金利融資政策を行っていますが、
もし今後一気に金利が上昇するとどうなるでしょう。
今変動金利で融資を受けている人は、毎月の返済額が一気に跳ね上がり、
ローンの返済ができなくなるリスクがあります。

自己資金を投入しすぎると、リスクに対応できなくなることがある

理想から言えば、自己資金は多く投入できる分だけ投入した方が良いです。
ただし当然そのようなことはできないため、
手元に残すキャッシュと投入する自己資金のバランスを考えながら、
資金を用意していくことになります。

自己資金を用意しすぎて手元にキャッシュが残ってない状況になると、
様々な出費の伴うリスクに対応しづらくなります。

例えば客付けが難しくなり、広告費を支払わなければいけない時もそうですし、
想定外の災害リスクに遭遇し、大規模修繕を行わなければいけない時もそうです。

不動産投資を行っていると、想定外の問題が起こる事は多いです。
その時手元に広告費や修繕費に使えるお金がないと、
物件を修理したり、入居者を集めることができなくなってしまいます。

そんな場合は、自己資金を多く使っていたことによる空室リスクが発生してしまうのです。

確実な入居を見込める物件であれば、
自己資金をそれほど多くする必要はない

自己資金を多く用意することは、結局は借りるお金を少なくすること。
つまり返済リスクを抑えることにつながります。

返済リスクを抑える手段としては、自己資金を多く用意するだけではなく、
築浅の区分マンションなど、客付がしやすい物件を購入することでも対策できます。

築浅のマンションであれば修繕費もそれぞれほどかかりませんし、
都内であれば空室が起こる可能性もそこまで心配しなくて済みます。

高い入居率が期待できる物件を購入する時は、自己資金を多く用意せずとも、
物件をどんどん購入して収入を増やした方が、リスクを抑えられることもあるのです。
逆に田舎にある中古の戸建などは、入居者がなかなか決まらないこともあります。

返済リスクを抑えるために、ある程度自己資金を用意するようにしましょう。